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昨晩のニューヨーク株式市場は今年最大の下げだった。スペインの雨がニューヨーク に降った、とは某市場関係者の呟いた。スペイン10年物国債の利回りは警戒水域 6％台に急接近中。

というのは、 欧州経済危機の中でのスペインの特徴は、三大銀行の資産総額がGDPの200％に匹敵する規模であること。その銀行株がこの1年で40％以上下落している。

この規模の金融 機関への公的資金投入となると、カネはどこから出るかといえば、最後はドイツ頼 み。

　ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの場合は「周辺国」扱いであったが、スペイ ンとなると欧州内コアの国である。

VIX（恐怖指数）も急騰。3月7日以来の20突破だ。米国債10年物も利回り2％を割り 込み、1.988%と、これも3月7日以来の低水準。 金価格は急騰して当面の相場の頭とされた1650ドルをあっさり突破した。

NY時間の正午を挟んでVIXが安値18.62から一気に21.06まで急騰。それに反応して 金価格も安値1635ドルから一気に1664ドルまで急騰している。明らかにコンピュー ター・プログラムが即、反応。

買いのシグナルが発動されたことが窺える。絵に描い たような「安全性への逃避」現象だった。

　日本商工会議所がまとめた３月の早期景気観測で、中小企業の景気に対する見方が改善してきたことがわかった。東日本大震災時に景況感が悪化したことの反動や、円高・ドル安がやや修正されたことが背景にある。

早期景気観測は、全国の商工会議所が、中小企業を中心とした約2800社に景況感などを聞き取り調査している。（業況判断ＤＩは、景況感が前年同月に比べて「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を差し引いた値）

特に景況感が改善したのは製造業とサービス業。

企業からは「超円高の修正やタイの洪水の悪影響が小さくなったことから、生産が増えている」（自動車部品メーカー）などの声が出ている

　全国銀行協会はネット上で手形のやりとりができる電子債権取引の開始時期を当初予定の５月から数カ月間、延期する方針を決めた。

実施主体の全銀電子債権ネットワークがシステムの安全性の確認に向け、追加の運転試験を実施するため。

新たな取引開始時期は試験結果や有識者の意見も踏まえて決める。

　民間調査会社の帝国データバンクが４日発表した３月の景気動向調査によると、景気動向指数（ＤＩ）は前月比2.0ポイント高い38.3となり、４カ月連続で改善した。

生活関連需要や復興需要の伸びで景況感の改善につながった。

業界別にみると「製造」は５カ月ぶりに改善した。国内では復興需要の増加などが寄与した。

エコカー補助金の効果で自動車販売が増えたことなどから、「小売」は1.0ポイント増と、４カ月連続で改善。

2011年６月以来、９カ月ぶりに全10業界の指数が改善した。

地域別では、復興需要が需要を押し上げた「東北」が1.6ポイント増の43.1で、７カ月連続でもっとも高かった。

８カ月ぶりに全10地域が改善したが、復興需要の影響が少ない西日本４地域は全国平均を下回り、改善に遅れが目立った。

　みずほ総合研究所がまとめた４月２日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は１リットル158.3円で、前週に比べ0.7円上がった。７週連続の値上がり。2008年10月以来、３年半ぶりの高値水準。

　全国銀行協会の会長に４月１日就任した佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の復興や企業の海外展開の加速によって「資金需要が強まってくる」との見通しを述べた。

主なやり取りは次の通り。

――全銀協の課題は。 「今なお震災の復旧・復興への対応が最大の課題だ。中堅・中小企業にも成長資金を出していく。海外展開の支援など地方銀行や第二地方銀行だけで対応できない分野はメガバンクも連携して支援していく」 「第二は金融当局との連携。バーゼル３など国際的な金融規制の強化策は、邦銀にマイナスの影響が出る可能性があり、当局との連携でしかるべき形に落ち着かせることが大事だ。第三の課題は金融関連の犯罪などへの対応だ」

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、2012年度は11年度比37％増となる８兆８千億円の積立金を取り崩すと発表した。（取り崩しは４年連続で、過去最大規模となる。）

団塊世代が年金を受け取る年齢にさしかかり、年金支払いが増えるためだ。

ＧＰＩＦは主に保有する国債を売却して現金化する方針だ。

　市場では、長期金利の上昇要因と警戒する声が出ている。 公的年金は毎年入ってくる保険料と税金で給付を賄っている。以前は保険料・税収入と運用益で積立金は増える構図だったが、長寿化や団塊世代の大量退職の影響で、毎年の収入だけでは、給付が賄えなくなっている。

 

　５月に全国銀行協会が取り扱いを始める電子記録債権を巡り、関西の金融機関が企業の囲い込みを急いでいる。手形よりコストが安く手続きも簡便だが、中小企業が多い関西は周知が遅れぎみだ。

口座を利用してもらおうと銀行は説明会を相次ぎ開催。

自由に手数料を設定でき、融資など他の取引のきっかけにもなるため、今後、競争が一段と激しくなりそうだ。 債権をネットワーク上に登録して流通させる仕組みで、大手銀行、地方銀行、信用金庫などほぼすべての金融機関が参加する。

手形に変わる新たな決済システムとして、普及が見込まれている。

企業は各金融機関を経由して電子債権による決済システムを利用。金融機関は取引先に自社の口座を利用してもらえれば、手数料収入が見込めるほか、企業の資金の流れが把握でき、融資などの提案もしやすくなる。 「取引がなかった企業からでんさいネットの利用申し込みを獲得できれば、一気に取引を広げられる」といった指摘が地銀などから出ている。

　安住財務相は19日朝、都内のホテルで日本商工会議所の岡村正会頭らと懇談した。

安住氏は、年度内に関連法案の提出を目指す消費増税について「細部にわたって懸念があると思うので説明させていただく。

中小企業向けには「あらん限りの支援はさせていただく」との考えを伝え、歴史的な円高への対応でも「積極的に攻めの施策を打ち出していきたい」との意向を示した。

日本経済については「大きな曲がり角を迎えている」と指摘。

日商の岡村正会頭は、社会保障と税の一体改革に関して「基本的に我々の主張と（政府の素案は）変わらないが、給付と負担のバランスが取れていないところが気になっている」との懸念を表明した。

　東京商工リサーチが13日発表した2011年の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は前年比4.4％減の１万2734件だった。

３年連続で前年を下回り、1991年以来20年ぶりの低水準になった。

中小企業金融円滑化法や東日本大震災の被災企業に対する特別措置など、政府による資金繰り支援策が破綻を抑えた。

前年にあった日本航空や日本振興銀行のような大型倒産が少なかったためだ。

件数を業種別にみると10業種のうち「農・林・漁・鉱業」と「サービス業他」を除く８業種で減少した。

地域別では東北の減少が目立ち、件数は25％減の452件と、21年ぶりに500件を下回った。

商工リサーチは「不渡りや破綻手続きの猶予など政策的な支援が効果を見せた」と分析している。

東北では建設業の倒産減少が目立ったといい、震災の復興需要が倒産抑制につながった。

ただ、沿岸部で津波の壊滅的な被害を受けた企業は集計から除外されている。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が国内最大級となる2500億円規模のシステム投資に今春から踏み切る。

昨年３月のシステム障害を受け、傘下銀行に分散するシステムを2015年度末に一本化する。

大量のデータ処理を効率化するとともに、年間1000億円近くかかるシステム維持費の軽減を図る。

米石油最大手エクソンモービルは、日本事業を縮小する方針を固めた。

月内をメドに株式の過半を持つ石油精製子会社の東燃ゼネラル石油の株式の３割超を東燃ゼネに売却する方向で調整を進めている。

売却額は千数百億〜2000億円とみられる。エクソンは日本で展開するガソリンスタンドのブランドは残し、日本への原油供給も継続するが、将来は販売機能の売却も検討する。

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が2011年に総額５兆円を超え、過去最高となった。

内需低迷に危機感を抱いた企業が新興国などに成長機会を求めたほか、円高を生かして買収攻勢をかける企業も多い。

４月以降、海外Ｍ＆Ａなど直接投資に伴う資金流出は経常収支の黒字額を上回っており、日本経済を巡るおカネの流れも変わりつつある。

古川元久経済財政・国家戦略相は22日の閣議後の記者会見で、閣議了解した政府経済見通しにおいて2012年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.2％増としたことに関して「景気は緩やかに回復していく」

との見方を示した。

東日本大震災からの復興に向けた本格的な取り組みで「着実な需要の発現と雇用の創出が見込める」と語った。

先行きのリスクとしては、海外景気の下振れ、円高進行や電力供給制約を挙げた。

その上で、欧州の債務問題が深刻化するなど「不測の事態などが起きれば、柔軟に政策対応をしていかなければいけないと考えている」と述べた。

電力会社による火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入が急増している。

原子力発電所の運転停止を受け、2011年４〜９月期のＬＮＧ調達量は前年同期比21％増の2648万トンと過去最高を記録。

原油・重油も47％増となり、電力10社の燃料 費負担は6600億円増えた。

東京電力がペルーからＬＮＧを新規輸入するなど調達先は ＬＮＧ生産国のほぼすべてに拡大、世界中で燃料確保に奔走する姿が浮かび上がって きた。

藤村修官房長官は15日午前の記者会見で、来年度の基礎年金の国庫負担分約2.5兆 円の財源に将来の消費税収を返済資金にあてる「年金債」（仮称）を活用することに ついて「税制抜本改革の議論を踏まえながら予算編成過程で検討し、決定する」と述べた。

「中国経済の危機」は高成長を続けてきた過去10年でも繰り返し語られてきた。

人民元の上昇による輸出競争力の低下、人件費をはじめとするコスト増、模倣だけで独 自技術のない企業、石油や鉄鉱石など資源消費の膨張と対外依存の高まり、経済格差がもたらす社会不安、国有企業優先で育たない民間企業、一人っ子政策の結果として の若年労働者の不足――。

数え上げれば片手では足りないほど危機の要因が指摘されてきた。

要因はそれぞれ個別にみれば正しい指摘だが、高成長は持続し、危機は起きなかった。

「中国経済の危機」を警告する声はオオカミ少年のようになり、中国経済の強さがかえって際立つ結果となった

【ワシントン＝岩本昌子】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は23日、経営や資本の状況からみて経営に問題があると判断した米金融機関が６月末時点で前期末比23行減り865行になったと発表した。

「問題行」が減少するのは06年の７〜９月期以来ほぼ５年ぶり。

経営が破綻した金融機関は４四半期連続で減り22行となった。

同時に発表した預金取扱金融機関全体の４〜６月期の純利益は前年同期比38％増の288億ドルだった。

不良資産の処理損などが減少し米地域金融機関の業績は改善傾向となっている。

ただ足元の米景気の変調が融資先の業績悪化などにつながる懸念も出ており、金融機関経営は依然として不透明感が残っている。

日立製作所と三菱重工業が、原子力発電や社会インフラなど主力事業の統合を目指して協議に入ったことがわかった。１３年春にも新会社を設立する方向で、実現すれば世界有数の総合インフラ企業となる。

両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。

成長著しい新興国など世界市場でのシェア拡大を図るのが狙いだが、統合する事業の範囲などを巡る調整がついていないとみられ、両社は４日夕に予定していた発表を先送りした。 

保険は、当たりたくない『宝くじ』や競馬の『馬券』のようなもの、宝くじや馬券を買い込んで『きっと当たるから、何があっても安心』とする人がいたら問題でしょう？

セミナー等で、こんな発言をするとお客様には「わかりやすい！」と言ってもらえます。

その代わり（？）同業者には嫌われます。 しかし、私はウケ狙いの発言をしているのではありません。

端的に言うと「賭けに負ける人たち」が支える仕組みです。

たとえば、30歳の男性が毎月1300円強の料金を支払うことで、向こう10年間、万が一の際に1000万円の保障を確保できる保険があります。

契約から1カ月後に、お客様がお亡くなりになると、ご遺族にはお客様が負担した料金の7600倍を超えるお金が届けられます。預貯金にはできないことです。

株式投資ではあり得るかもしれませんが、1000万円が1300円になる可能性と背中合わせです。

とはいえ、保険にこんなことができるのは、保険金を受け取らない加入者が多数を占めているからです。

まさに、宝くじの賞金が、くじにはずれる大多数の人のお金から出ているのと同じだと感じます。

厚生労働省が公表している「第20回生命表」によると、30歳の男性が40歳までに亡くなる確率は１％です。

健康状態が問われる保険加入者の場合、死亡率は１％未満でしょう。 ということは、30歳の男性がこの保険に加入することは「99％以上の確率ではずれるクジ」を買う行為だとも言えます。

日立製作所と三菱重工業が、原子力発電や社会インフラなど主力事業の統合を目指して協議に入ったことが４日、わかった。１３年春にも新会社を設立する方向で、実現すれば世界有数の総合インフラ企業となる。成長著しい新興国など世界市場でのシェア拡大を図るのが狙いだが、統合する事業の範囲などを巡る調整がついていないとみられ、両社は４日夕に予定していた発表を先送りした

賃貸住宅の契約で更新料の支払いを定めた条項が、消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が15日、最高裁であった。

第２小法廷（古田佑紀裁判長）は「更新料条項は原則として有効」との初判断を示した。

借り手側敗訴が確定した。

６月10日に開かれた弁論では、借り手側が「契約を更新して住み続けるのは借り手に当然認められる権利で、金銭負担を求めるのは許されない」と主張。

家主側は「更新料は賃料の一部で、月額賃料を低く抑える効果がある」と指摘。

「合意のうえで契約しているのに、後から返還を求めるのは不当だ」と主張していた。

３件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が２件、「有効」が１件。

無効とした２件は「借り手に大きな負担が生じるのに、対価に見合う合理的根拠がない」などと指摘。有効とした１件は「賃借権の対価に当たり、借り手に一方的に不利益とは言えない」と判断していた。

「いったいいつ、日本売りは起きるのか？」

４月にオーストラリアやアジアを訪れたＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、行く先々で、ヘッジファンドや機関投資家にこう聞かれた。

東日本大震災の復旧・復興に向け、日本は国債の増発が不可避。

海外勢は「円売りのタイミングを虎視眈々（たんたん）と狙っている」という印象を受けたという。

円相場は、震災直後に一時、過去最高値の１ドル＝76円台まで上昇したあと、主要７カ国（Ｇ７による協調介入を受け１ドル＝85円台まで下落。日本売りが始まったのでは、との声も出たが、その後は79〜81円前後で円はむしろ強含んでいる。

日本国債も買いの方が優勢で、10年債利回りは５月６日に1.140％と、約４カ月ぶりの水準に低下（価格は上昇）した。

円安派が当初、材料視していたのは、日本の貿易収支。大震災は、「生産の停滞→輸出の縮小→円買い・外貨売りの減少→円安」という流れを呼び込むとみていた。

実際、貿易収支は悪化している。

震災の影響が最も深刻だったとみられる４月、輸出額は「すごい落ち込みになる」見通しだ。

民間調査機関７社のうち５社は貿易収支は７〜９月期に赤字に転落し、10〜12月期まで赤字が続くと予測する

みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは、「年半ばから後半にかけて、輸出企業の円買いは勢いを弱める」とみる。

仙台銀行（仙台市）は11日、東日本大震災で融資先に甚大な被害が出ていることなどを踏まえ、金融機能強化法に基づく公的資金の活用を申請する検討に入った。

予防的に公的資金を受け入れて、復興のための資金需要に応えられる体制を整える狙い。

仙銀は同日、10月に予定していたきらやか銀行（山形県）との経営統合の時期の延期と同時に発表する。

仙台銀は今回の大震災で多くの取引先が被災し、業務再開のめどが立っていない融資先も多い。

このため復旧や復興の資金需要に応じられるよう、強化法に基づく公的資金活用の検討に入った。

具体的な注入時期や金額などは今後、金融庁などと詰める。

19〜21日の３連休にすべてのＡＴＭが停止する事態に至ったみずほ銀行のシステム障害。

発端は15日未明に起きた「バッチ処理」のトラブルだった。

銀行は窓口業務やＡＴＭ、インターネットバンキングなどで発生する金銭取引を「勘定系システム」と呼ばれる巨大システムで処理している。

みずほ銀行は口座利用客だけで約2500万人を抱え、日々の入出金や送金、振り込み、記帳といった顧客の依頼のほとんどをオンラインで処理している。

■給与振り込み、こうした取引は日中のコンピューター処理で完了するが、それ以外にも給与振り込みや企業間取引といった件数の多い業務が存在する。

これらは日中のシステム運用が終了した夜間にまとめて勘定系システムで処理している。

それがバッチ処理だ。

日本の金融機関は、日中は勘定系システムをオンライン処理に使い、夜間は給与振り込みや企業間取引などのバッチ処理に振り分けている。

これは限られたシステムを有効活用するために、時間を区切って使い分ける考え方に基づいている。

夜間のバッチ処理では、その日に扱うべき取引データをチェックし、所定のフォーマットに整えたうえで、自行や他行の口座宛てに送金処理して取引を完了させる。

■人為ミスの可能性も、みずほ銀行は15日未明、バッチ処理が予定時間までに終了しなかった。

原因について同行は「東京都内の特定支店の特定口座への振り込みが想定以上の件数に上った」と説明しており、その段階でシステムが動かなくなった可能性がある。

18日夜の会見で西堀利頭取は「一部の口座では、データ容量の上限設定が適切な数値になっていなかった」と人為ミスの可能性に言及している。

みずほ銀行は19日から21日まで毎日経過を説明し、21日夕方には頭取が３連休の進捗を説明する予定としている。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は18日朝に緊急の電話会議を開き、過度の円高が世界の経済や金融に悪影響を与えないよう協調することで一致する。

巨大地震の混乱が続く中で、円の対ドル相場は一時、過去最高値となる１ドル＝76円台に急騰し、日本経済の新たな不安要因となっている。

Ｇ７は共同声明を公表し、急激な円高を防ぐ日本の為替介入を認める姿勢を示す方向だ。

財務省は政府が保有する都心部の大規模国有地を、定期借地権を設定して民間に貸す方針を決めた。

第１弾として東京・大手町の土地を想定している。

今年度から独立行政法人が不動産を国庫に返納し始めたことを受け、国有財産を活用する手法として定借権付き賃貸を民間向けに初めて採用。

再開発を後押しするとともに、中長期的な税外収入の確保を狙う。

政府は昨年12月、独法が保有する資産の国庫返納を閣議決定した。

これにより、財務省所管の国立印刷局が持つ「大手町敷地」（東京・千代田、合計約２万平方メートル）や「市ケ谷センター」（同・新宿、約１万5000平方メートル）などが11年度にかけて相次ぎ返納される。

消費者金融大手の武富士（会社更生手続き中）の創業者、武井保雄元会長（故人）の長男で元専務の俊樹氏（45）が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁であった。

第２小法廷（須藤正彦裁判長）は課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄、取り消しを命じた一審・東京地裁判決を支持した。

逆転勝訴が確定した俊樹氏は延滞税を含め約1600億円を既に納付済み。

国は利子にあたる「還付加算金」約400億円を上乗せしたうえ、総額約2000億円を還付する。個人への還付として過去最高額とみられる。ただ、武富士には過去に融資を受けた人が払い過ぎた利息（過払い金）の返還問題があり、借り手側の弁護士らは俊樹氏ら旧経営陣に対し損害賠償を求める訴訟を検討している。 訴訟では、海外居住者への海外資産贈与を非課税とした当時の相続税法に照らし、俊樹氏の住所がどこだったかが争われた。同小法廷は香港と日本の両方に居宅があった俊樹氏について、仕事以外も含めた香港での滞在日数の割合は約65％、国内滞在の割合は26％だったとして「生活の本拠は香港だった」と認定。

そのうえで「税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はない」と結論付けた。